料金に関する考え方

料金に関する不安がとても大きいと思いますので、当税理士事務所の料金の考え方について先に説明させていただきます。

現在、インターネットで「税理士、料金」などと検索すると、顧問料は超格安に表示して、オプションで申請書の提出などの追加料金を顧問料なみに設定しているケースも多く見受けられます。
お客様にとっては非常に分かりにくい料金設定となり、常に追加料金のことを気にしながら相談することになります。

料金を気にせず、本業に集中していただきたい。

当事務所は明朗な料金の提示を致します。面談の上、料金表を提示・説明し、納得いただいたうえで「今、問題や悩みがどこにあるのか」ということから一緒に考えていきましょう。

顧問料金には特殊なケースを除き、「各種届出の作成」や「償却資産申告書の作成」等毎年生じる業務手続きや相談料を含んでおりますので、ご安心ください。
長谷川税理士事務所は、30年の税界経験を最大限活かし、お客様に最も適している、節税・税務相談・税務調査等でしっかり結果を出す、地域に根差した真のパートナーになれる事務所を目指しています

料金について

顧問料は、業種などの違いにより一律いくらと決めることができません。

当事務所では、
1.年間売上高
2.取引件数
3.お客様の業種
4.記帳代行や給与計算の有無
などを基準に、お客様一人一人と面談し、ご納得いただいてから顧問料を決めます。

そのため、下記の料金表は目安となります。実際の金額とは異なる場合がありますのであらかじめご了承ください。
※ 全て消費税抜の金額を表示しています。

顧問料金

個人事業者(所得税及び住民税)

年間売上高 月額報酬 決算報酬
1,000万円未満 20,000円 月額報酬の3か月分
1,000万円以上
3,000万円未満
30,000円 月額報酬の3か月分
3,000万円以上
5,000万円未満
40,000円 月額報酬の3か月分
5,000万円超 応相談 応相談

※ 記帳や会計ソフトへの入力ができない方は、別途料金となります。

法人事業者(法人税及び法人地方税)

年間売上高 月額報酬 決算報酬
1,000万円未満 30,000円 月額報酬の4か月分
1,000万円以上
3,000万円未満
40,000円 月額報酬の4か月分
3,000万円以上
10,000万円未満
50,000円 月額報酬の4か月分
10,000万円超 応相談 応相談

※ 記帳や会計ソフトへの入力ができない方は、別途料金となります。

消費税及び地方消費税

 本則課税 50,000円
 簡易課税 30,000円

相続・贈与がある方 

 内容により金額が大きく変わるため、ご相談ください。

その他の料金

顧問料金とは別に発生する特殊な料金の一例として下記のようなものがあります。
・税務調査立会料
・修正申告書作成料
・延納、物納申請料
・法人設立に関する費用
・補助金、助成金申請費用
・融資関係手続費用

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